早尾貴紀:原発震災関連

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zoom RSS 文科省・安全委員会の驚きの対応/今日の朝日新聞

<<   作成日時 : 2011/04/22 14:07   >>

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みなさま

 仙台より早尾です。
 昨日のフクロウの会の対政府交渉のあと、高速バスで、二度目の帰郷をしました。
 やはりよく揺れてますね。震度3や4は茶飯事ですけれども。

 福島県の子どもの被曝許容を年20ミリシーベルトにすることに関する対政府交渉については、「福島老朽原発を考える会」のサイトに報告が出ました。
http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2011/04/post-4f70.html
 これは、文科省・原子力安全委員会が、子どもの命をどれだけ軽視して、秩序統制を最優先させているのかを露呈させた、重要な記録だと思います。動画もぜひ見てください。

 本当に徒労感しか残りませんでしたが、政府に「適切な指示」を求めても無駄で、国家のために犠牲にされるということがよくわかりました。自分の子どもを守るためには、まずは自己防衛をするしかありません。
 上記の映像を見ていただいてもわかりますが、文科省は子どもの屋外活動を制限する年換算20ミリシーベルトを定めるにあたって、放射線管理区域のことも知らず(年換算約5ミリシーベルト)、18歳未満の管理区域への立ち入り禁止についても知らなかったのです。また40ミリシーベルト程度の被曝で白血病を発症した原発労働者らが労災認定をされていることも知らなかったのです。
 さらに、大人より子どもへの影響が大きいことを「考慮した結果」、一般人の退避基準のと同じ20ミリシーベルトを適用したとか(!?)、原発事故が終息していないと認識しているにもかかわらず、「事故終息後」の国際基準である「1〜20ミリ」を適用したとか、支離滅裂な説明をして、会場の怒りを買っていました。
 他にも、「1〜20ミリ」の幅のなかでいちばん危険な20で文科省に指示を出した安全委員会は会議も開かずにそれを決め、説明担当者は決定過程を把握もしておらず、20の根拠も示せない。20ミリは外部被曝のみで体内被曝に関しては「影響しない」と判断したというだけでも驚きですが、その判断をした根拠も担当者が説明することができない。
 ますます不安と怒りをかきたてるだけの場になってしまいました。

 映像のなかで震災復興・福島会議の方が、一刻も早く子どもたちを外へ、学童疎開を、それができなければ(実際「疎開」という言葉への反発を受けるので)、一ヶ月でも一週間でもキャンプを、合宿を、と訴えていました。
 行政(文科省であれ自治体であれ)が動くのは、これまでのことから見ても望みえませんし、交渉にも時間がかかってしまいます。そのあいだにも被曝は進みます。ここは、学校長が休校を宣言するとか、交流のある他県の学校と協力するとか、あるいは地域の何人かのグループでも動くとか、自主的に動くしかないと思います。
 先日の京都・鴨川河川敷のイベントで、私が福島の子どもたちの危機について発言をしたところ、京都精華大の(元)学生さんらから「福島←→京都 こどもキャンプ計画」のチラシをもらって、相談を受けました。まずはこのゴールデンウィークに一週間程度のキャンプに、子どもたちを5人でも10人でも招くことはできないかと考えている、と。
 しかし一昨日電話で進捗状況を聞いたところ、メンバーらが福島入りしたけれども、保護者や教育関係者らから被曝の話はタブー扱いに近いとのこと。私も仙台でも同じような経験をしてきましたので、よくわかりますが、残って復興をと考えたら、被曝のことは頭の外に追い出さなければやってられませんから。
 でも、さすがにこの文科省のひどい対応に、みんな不安をいっそう募らせています。福島会議の方に、「こどもキャンプ計画」のチラシを渡して、「もし周囲に2、3人でもその気のある人がいたら連絡をください」、と伝えました。話がどこかへつながることを願っています。


 今日(4月22日)の朝日新聞の朝刊、生活面(全国版)に、仙台などからの「自主避難者」たちの記事が出ました。私もインタヴューを受けて出ています。子どものいる家族はやはり難しい選択を迫られる状況に置かれています。多くの家族のケースを取り上げていますので、ご一読ください。

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