早尾貴紀:原発震災関連

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zoom RSS 「原発事故子ども・被災者支援法」について/支援法学習会@甲府(1月12日)

<<   作成日時 : 2013/01/06 08:25   >>

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 「原発事故子ども・被災者支援法」(略称)というのがあります。昨年6月に成立しました。広く東日本に広がる放射能汚染地帯を「原発事故被災地」とし、そこに暮らす人びと、そこから避難した人びと、その両方を「被災者」として公的支援の対象とする、というものです。

 しかし、それを実現するための具体的な施策、そのための予算が、まだ何も決まっていない。それが問題です。でも、理念はある。

 画期的なことは二点、原発事故被災地を汚染の実態に照らして「福島県」とは限定していないこと。そして、残ることも逃げることも権利として尊重すると定めていること。

 東電原発事故による汚染は福島県境とは関係なく広がっているものの、「福島/フクシマ」という語りに代表されることで、その周辺地域が切り捨てられるという弊害が大きかったので、この支援法では県境を越えた被災認定と支援が期待されています。とはいえ、その地理的範囲をどう規定するのかは、放射能の不可視性と健康被害の不確定性のために、実はとても難しい問題になっています。
 また、「残ることも逃げることも権利として尊重」と言っても、現実的には大規模な除染事業と復興事業への巨額な予算がつけられるばかりで(兆単位で!)、避難者のためには支援は極めて小さいどころか、公的住宅支援が打ち切られるという有様です。「どちらも支援」と言いながら、実際には住民を汚染地に残す方向にしか政治の頭は働いていません(しかも「除染」&「復興」は、残らざるをえない人のためには本当にはなっていない、ただの利権事業になっている)。

 そうしたなかで、では、支援法はどういう可能性をもっているのか。あるいは、市民の側、避難当事者は、支援法を具体化させるために何ができるのか。そのための市民グループ「市民法支援会議」の弁護士にレクチャーしていただき、またみんなで考え、避難者のニーズを把握したいと思います。

(以下の案内は、山梨県甲府市での開催の会で、山梨県内の避難者の方々の参加を呼びかけていますが、同様の集会は全国各地で開催されています。)

「原発事故子ども・被災者支援法」の勉強会

と き : 2013年1月12日(土) 14時〜16時30分
      (14時から1時間ほど講演の後、休憩を挟んで質疑、相談)

講 師 : 梓澤 和幸さん(支援法市民会議の弁護士)

ところ : 甲府市総合市民会館 3F 会議室4
      (住所:甲府市青沼3丁目5−44)

資料代 : 300円

主 催 : いのち・むすびば
        ーー放射能からいのちを守る山梨ネットワーク


・託児あります。未就学児はなるべく託児をご利用下さい(子ども1人300円)。
・親と離れるのが難しい赤ちゃんは、勉強会場に連れてきても大丈夫です。
・その他に、会議室の後方に子どもスペースを設けます。こちらは無料です。
1人でも過ごせる大きいお子さんにはどうぞそちらをお使い下さい。

当日の飛び込み参加も可ですが、出来れば前日までに申込みをして下さい。
勉強会も託児も、申込みや問い合わせは
p-sabbar@mrg.biglobe.ne.jp までお願いします。

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